ホンジュラス内政・外交月報 〈2009年1月〉
Ⅰ．内政
１．内閣改造
（１）６日、セラヤ大統領は、メヒア国防大臣を副大統領代行に、また親ベネズエラで知られるロダス自由党党首を外務大臣に任命した。同大統領はオレジャナ外相がメヒア国防大臣の後任となると述べた（全閣僚とも２月１日に就任）。更迭が噂されていたボナノ公共事業・運輸・住宅大臣の交替は見送られた。また新設された社会開発・連帯省の初代大臣にはガルシア貧困削減戦略（ERP）所長が任命された。
（２）セラヤ大統領及びフローレス大統領府大臣によると、メヒア次期副大統領代行はサントス前副大統領の辞任で空席となった同職の持つ事務的な仕事を代行する臨時のポスト（正式名称は副大統領代行（Comisionado Vicepresidente））であり、副大統領の残りの任期（２０１０年１月２６日まで）において同代行が大統領から委任された行政事項を担当する。但し、メヒア次期副大統領代行は、大統領が欠けた時の大統領代行を果たすことは出来ないと発言した（注：憲法第２３６条により、副大統領職（現在は大統領代理に改称）は公選職であり、また同第２４２条によると大統領が欠けた時に副大統領職が欠員の場合は国会議長が代行する）。今回の副大統領代行職の創設及び任命については、副大統領は大統領とともに選挙で選ばれることとしている憲法の趣旨に反するとする法律専門家もいる。
２．最高裁判所判事の選出
（１）２５日、最高裁判所判事１５名（任期７年）の任期満了に伴う新判事の選出が国会で行われ、「任命委員会」（最高裁判所、弁護士会、人権擁護官、経済界、労働界、社会団体等の代表計７名から成る）が候補者の書類選考及び公開個別面接を経て作成した４５名の候補者名簿の中から与党自由党が支持する８名、最大野党国民党が支持する７名の計１５名が選出された。これらの新判事は２６日に宣誓を行い、就任した。
（２）この手続きは、結果としては当国憲法及び関係法令が定めるところに従って行われたが、そこに至るまでには様々な紆余曲折があった。
任命委員会での審査においては、委員間の意見対立により一時は複数のリストが国会に提出されかねない状況になったが、提出期限間際に法令の規定どおりの45名の統一リストが合意され２３日に国会に提出された。
国会での選出手続き中においても野党議員等から、「セラヤ大統領の意を受けた閣僚が任命委員会の候補者名簿に載っていない現職判事の一人を国会が再選するように強い圧力を議員にかけており、軍を動員した国会閉鎖までちらつかせている。」との主張がなされ、これに対してメヒア国防大臣が事実無根と否定する場面も見られた。結局、国会は選出期限ぎりぎりの２５日深夜２３時４０分ごろに任命委員会の名簿の中から15人を選出した。この選出には二大政党（自由党、国民党）及び１つの少数野党（キリスト教民主党）が賛成し、２つの少数野党（革新統一党、民主統一党）は棄権した。その直後の２６日１時ごろにはこれら新判事が国会で宣誓して就任した。うち、リベラ判事が新しい最高裁長官となった。
他方、少数野党の議員からは、二大政党で最高裁を分け合うとの基本的構造は今回も変わらなかったとの不満が表明された。
３．長期国家計画策定についての超党派合意の成立
（１）２７日、ミチェレティ国会議長の主宰の下でサントス自由党大統領候補、ロボ国民党大統領候補、ハム民主統一党大統領候補、アビラ・キリスト教民主党大統領候補及びアギレラ革新統一党代表が会合し、現下の種々の政治問題が協議された。この形での会合は今後も開催することとされた。
同協議の中で、ロボ候補から、国家の基本政策にかかる長期国家計画（期間２５年）を市民社会セクターも含めて共同で策定する必要性が提案され、これについて出席者間で合意に達した。
（２）同計画は９月１５日までに策定されるべきであり、また次期政権も同計画に拘束されることとされた。これにより、来年１月の政権交代にかかわらず政策の継続性が確保されることを目指している。
（３）セラヤ大統領は、政府が市民社会セクターとの協議を経て策定した「長期国家計画」を近く国会に提出すると発表していたが、これに関し、ロボ候補は「政府の『長期国家計画』は超党派による本件長期国家計画に統合されるべきである。」旨示唆した。
Ⅱ．外交
１．対ラ米外交に関するロダス次期外相発言
ロダス次期外相（現外相）は１２日の記者会見の席上において、ラ米人民の関係強化、米州ボリーバル代替構想（ALBA）を通じた協力進展、そしてフランシスコ・モラサンやシモン・ボリーバルが夢見たラ米地域の統合が実現されると発言した。同時に、公正な貿易、相互尊重に基づく国際協力、自由、主権及び独立の尊重等の実現を目指すと述べた。記者団よりの、「ラ米左派との関係強化はあるのか」との問いに対しては、「エクアドル、ニカラグア、ベネズエラ、キューバ、ボリビアといったラ米左派諸国との関係強化が目指される」と即答した上で、「経済的利益によって分断されてきたこれら諸国と社会的問題や開発といった観点から結束する時が来た」と回答した。
在ホンジュラス日本国大使館,
Col. San Carlos, Calzada Rep. Paraguay, Tegucigalpa, M.D.C., Honduras, C.A.
(Apartado Postal 3232)
TEL ： （504）236-5511, 236-6828, 236-6829
FAX ： (504)236-6100 |
